完成品を小売店頭目指して納入する流通段階を中心とした物流効率化を進めるだけでは、合理的な流通システムは構築できないだろう。 川上の生産段階までを取り込み、生産から消費までのトータルフローと保管の効率化を図り、小売店頭における低価格、鮮度、品ぞろえの豊富さなどの実現という消費者利益を確保すべきである。
すなわち、流通チャネルの各段階での効率化、在庫削減等を“パートナーリング”という関係のもとに、各企業が果敢に取り組み、プル型の流通システムを構築する中から公正な利益を得、共存共栄を実現していくことが望まれる。 消費者向けの物流体制を日本の卸売業が抱える問題は、卸売業間の競争激化や中小小売店の衰退など外部環境と諸経費の高騰や人材の確保難など内部環境のふたつに大別される。

今日まで中小卸売業は、先代からの伝統的経営思想の継承や長年の商慣習などが複雑に積み重なり、構造的な内部環境問題をつくりあげてきた。 この内部環境問題の諸要因の中には、既に述べた外部環境問題と密接に関係している部分も見受けられる。
それゆえ、中小卸売業の多くは川上のメーカーに向かって押し上げられる消費者のニーズに応えきれず、悪循環から脱却できない窮地に追い込まれている。 内部環境の変化に伴う卸売り経営上の問題点として最も深刻となっているのは「物流費の高騰」である。
多種多様な小売業を得意先にもつ卸売業は、物流システムが標準化できず、非効率的な配送を余儀なくされている。 標準化できないがため、物流コストを低減させることもできないのである。
ひと口に物流コストと言っても、どんな作業工程のどんな部分に、どの位のコスト（作業人員、スペース、設備等）がかかっているかを把握している卸売業は極めて少ない。 経済企画庁は92年8月、「多頻度小口配送の進展と物価問題に与える影響」という調査結果を発表した。
多頻度小口配送が卸売業の物流コストを圧迫させるひとつの要因となっていることは間違いないことが指摘されている。 もはや、こうした物流ハイコスト化時代の中では、中小卸売業一社の規模だけで、高効率の物流センターを建設することは難しくなってきた。
国は、こうした事態を憂慮し「中小企業流通業務効率化促進法」を制定した。 すでに運用の段階に入った略称“物流効率化法”は、卸売業を中心とする物流システムを構築する際、金融や税制等の面で優遇措置を講じる利点がある。

太陽光発電　システムの解説ならこちらのサイトがオススメです。太陽光の仕組みについて紹介しています。

自宅の太陽光発電量を気にしてみよう！太陽光でお家も家計も明るくしましょう。

太陽光発電　価格が気になる方へ。このサイトで最新情報が公開されています。

太陽光発電　補助金の最高価格が変動しています。補助金に関するご相談はお任せください。

蓄電池がどんなものかご存知ですか？興味のある方に蓄電池の仕組みをお教えします！

太陽光発電について学ぶなら今が旬！こだわりが詰まった太陽光発電です。